パチンコは【ギャンブルじゃない】とされる５つの理由を詳しく解説！

 

今回はこの疑問を解決します。

 

本記事の内容

 

本記事を書いた人

 

パチンコは法律上、ギャンブルではなく「遊技」として位置づけられています。

 

 

有名な話ですが、パチンコ業界と警察には深い癒着があります。警察との関係により、パチンコはギャンブルではなく「遊技」として認められ続けているのです。

 

この記事では、パチンコがギャンブルではない5つの理由を詳しく解説します。

 

また、「遊戯」と「遊技」の違い、パチンコがギャンブル化すると困る人達についても紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

この記事を読むことで、日本のパチンコとギャンブルについて理解が深まり、パチンコをやめるきっかけになれば嬉しいです！

 

 

パチンコの借金が膨らんでいる人は、無料減額診断を受けてみよう！

パチンコがギャンブルではないとされる５つの理由

パチンコが日本の法律上、ギャンブルではないとされる理由は、主にギャンブル関連の法律、特に刑法および風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく定義と運用によります。

 

 

しかし、パチンコはこの定義には当てはまらない扱いをされています。

 

その主な理由は以下のような特殊なシステムによるものです。

理由１．賞品交換制度

パチンコでは、プレイヤーがパチンコ玉を使用して遊びます。

 

勝利すると、増えたパチンコ玉を景品に交換することができます。

 

景品は通常、ぬいぐるみや電化製品などの物理的なアイテムであり、パチンコ店の敷地内で交換されます。

理由２．三店方式

さらに、景品は別の場所である「特殊景品交換所」で現金に交換できるシステムが存在します。

 

パチンコ店自体は直接現金を払い出すことはありません。

 

この間接性がパチンコを法的に「ギャンブル」じゃない根拠となっています。

 

パチンコ店と景品交換所は法的には別の事業体でなければならず、間には一定の距離や分離が求められます。

理由３．風営法の適用

パチンコ店は風俗営業として分類され、風営法の下で営業が許可されています。

 

風営法では、営業の種類ごとに様々な制約が設けられており、パチンコ店もこれに従って営業時間の規制、店内の環境基準、未成年者の保護等のルールを守って運営されています。

理由４．ゲーム性の強調

パチンコはゲームとしての要素も強く、プレイヤーの技術や戦略が勝敗に影響を与える側面もあるため、純粋な偶然性によるギャンブルとは区別されています。

理由５．公安委員会の規制

パチンコ業界は公安委員会の規制を受けており、パチンコ機の設定や営業の方法など、細かい規制が定められています。

 

これらのシステムと法的な解釈により、パチンコは日本国内で「遊技」としての性質が強調され、ギャンブルとは区別されているのです。

 

ただし、パチンコをギャンブルとして認めないシステムが社会問題として指摘され、中でもギャンブル依存症問題が社会的な懸念となっています。

 

そのため、パチンコに対する法的な定義や扱いは、時代や社会の変化に応じて今後も議論の対象となり続けるでしょう。

 

法的な規制を受けながらも、パチンコはギャンブルではないという立場を保っているため、今後も日本の法律との関係や、社会的な影響を考慮したうえでの業界の自主規制や改革が求められます。

 

例えば、出玉の制限や遊技時間の制限、依存症対策としての教育や相談窓口の設置などがそれにあたります。

 

結局のところ、パチンコが「ギャンブルではない」という日本の特有の法的立場は、歴史的、文化的な背景と相まって、複雑な法体系と社会的合意によって成り立っていると言えます。

 

パチンコ業界における責任ある遊技の提供と、プレイヤーに対する保護策の強化が今後の大きな課題となっています。

日本における「遊戯」と「遊技」の違い

日本における「遊戯」と「遊技」は、類似した活動を指しながらも、法律的な文脈や一般的な使われ方において異なる意味合いを持つことがあります。

遊戯とは

一般的な意味では、「遊戯」は遊びやゲームを指します。

 

 

遊戯は娯楽的な性質を持ち、賞金や賞品を目的とすることは一般的ではありません。

遊技とは

法律的な文脈において、「遊技」とは特にパチンコやパチスロなど、賞品を獲得することができるゲーム活動を指します。

 

 

風営法では、遊技場（パチンコ店など）が設置する遊技機械に関して、未成年者の入店規制や営業時間、店内の設備基準など、営業に関する厳しいルールを設けています。

遊技（パチンコ）とギャンブルの違い

遊技とされる活動は、性質上、賞品を獲得する可能性があるため、ギャンブル（賭博）と混同されやすいですが、日本の法律では賞品を直接現金や金券に換えることは禁じられています。

 

そのため、パチンコやパチスロは賞品としての景品を提供し、その景品を「特殊景品交換所」で換金するという独特のシステムを通じて、間接的に換金が行われています。

 

これによって、遊技はギャンブルとは法的に区別されているのです。

 

総合すると、遊戯は一般的な遊びや娯楽を意味し、遊技は賞品が絡む特定の娯楽活動を指しており、後者は日本の法律の下で特別な扱いを受けています。

 

パチンコの借金が膨らんでいる人は、無料減額診断を受けてみよう！

パチンコがギャンブルになると困る業界・団体

パチンコをギャンブルとして法的に認めることにより、困る可能性があるのは以下のような業界や団体です。

警察

パチンコがギャンブルとして認められると一番困るのは警察とされています。

 

パチンコがギャンブルとして認められると、それに伴って監督や規制が強化されるでしょう。

 

これにより、警察にはより多くの資源が必要となり、現在の体制の下ではそれを賄うことが難しいかもしれません。

 

また、違法ギャンブルとの境界線が明確になるため、違法行為に対する取り締まりも厳格になり、その結果、警察の負担が増大する可能性があります。

 

パチンコがギャンブルと認められれば、違法行為に対する警察の対応も変わる可能性があります。

 

現在でもパチンコ産業は暴力団などの反社会的勢力との関連が指摘されることがありますが、ギャンブルとしての側面が強調されれば、これらの犯罪組織との関連性に対する監視や取り締まりが一層重要になるでしょう。

 

パチンコがギャンブル性を強くすると、違法賭博に関連するマネーロンダリングなどの金融犯罪への警戒も高まります。

 

警察はこれに対してより専門的な知識と技術を必要とすることになるでしょう。

 

さらに、一部報告によると、パチンコ業界から警察OBが再就職する「天下り」があるとされ、これが収益源となっている場合もあります。

 

パチンコ業界の収益が減少すれば、このような関連性にも影響が出る可能性があります。

 

ギャンブルとして認識された場合、パチンコの営業許可に関わる公安委員会の審査や監視の負担が増えることが予想されます。

 

警察にとってパチンコ産業のギャンブル化は、これらの面での対応を要求されることになり、業務の複雑化や資源の再配分を余儀なくされるでしょう。

パチンコ業界

法的にギャンブルと認められれば、パチンコ業界はより厳しい規制に直面することになります。

 

現在は「遊技」として認められているために緩やかな規制で済んでいますが、ギャンブルと認められると、店舗の運営条件、営業時間、広告、機器の設置基準などに対する規制が強化され、その結果、業界全体の収益に大きな影響を与える可能性があります。

政府・自治体

パチンコ店は消費税や地方税などの税収を提供する重要なビジネスです。

 

ギャンブルとして認定された場合、パチンコの売上が減少すれば、それに伴い税収も減少する可能性があります。

 

また、公営ギャンブルの売り上げに競合する恐れもあり、その結果として公営ギャンブルへの影響も懸念されます。

消費者・プレイヤー

現在、パチンコは気軽に楽しめるレジャーの一つとして広く受け入れられています。

 

もしギャンブルとして認められ、それに伴う規制が厳しくなれば、プレイヤーはこれまでのように自由にパチンコを楽しむことができなくなるかもしれません。

 

また、ギャンブルというレッテルが貼られることで、社会的なイメージが悪化し、趣味としてのパチンコを楽しむことに対する社会的な障壁が高くなる可能性もあります。

ギャンブル依存症対策を行っている団体

もしギャンブルとして認められることでパチンコの利用が減少し、それによってギャンブル依存症の問題がある程度緩和されるならば、これはポジティブな側面かもしれません。

 

しかし、依存症のリスクがある人々が他のギャンブルへと移行するなど、予期せぬ問題が生じる可能性もあります。

 

以上のように、パチンコをギャンブルとして認めることによって影響を受けるのは、業界だけではなく、広範な社会経済的な要素に及びます。

 

そのため、この問題は多角的な視点から慎重に検討される必要があります。

日本で認められている公営ギャンブルとは

日本で認められている公営ギャンブルは、公的な機関が運営する形式のギャンブルで、利益の一部が公共的な財政に寄与するものです。

 

以下は、日本で公認されている主な公営ギャンブルの種類です。

競馬

日本中央競馬会（JRA）と地方自治体が主催する地方競馬があります。

 

競馬は日本で最も歴史が長く、非常に人気のある公営ギャンブルの一つです。

 

中央競馬は農林水産省の管理下にありますが、地方競馬は各地方自治体が管理しており、地方自治体は国土交通省の指導の下で運営されています。

競輪

自転車レースの賭け事であり、地方自治体が運営します。これもまた日本独特の公営ギャンブルで、多くのファンを持っています。競輪は経済産業省の管理下にあります。

競艇

モーターボートによるレースで、通称ボートレースとも呼ばれます。全国のボートレース場で行われ、地方自治体が主催します。競艇も経済産業省の管理下にあります。

オートレース

オートバイレースのギャンブルで、競輪同様に地方自治体が運営します。競輪や競艇と比べると規模は小さいですが、専門のファンを持っています。これも経済産業省が管理しています。

宝くじ

ロトやナンバーズといった種類があり、公的機関が発行しています。収益は公共事業に使われることが多いです。宝くじは財務省の管理下にあります。

スポーツ振興くじ（toto）

サッカーの試合結果に賭ける形式のギャンブルで、スポーツの振興を目的としています。スポーツ振興くじは文部科学省が監督しています。

 

これらのギャンブルは、法律に基づいて公正な運営が義務付けられており、日本国内で合法的に楽しむことができます。

 

また、それぞれのギャンブルには独自の規則が存在し、年齢制限や購入できる金額の制限などが設けられています。

 

公営ギャンブルの利益の一部は、公共財源として活用されたり、そのスポーツ自体の発展のために再投資されたりするため、単なる娯楽としてだけではなく、公益的な面も持ち合わせています。

【結論】パチンコはギャンブルだ！

結局のところパチンコ・スロットはギャンブルとなんら変わりありません。

 

この記事で伝えたいことは、パチンコがギャンブルなのかという問題よりも、パチンコ業界と癒着のある警察や業界、団体がパチンコの売り上げによって成り立っているという事実の方を気にするべきだということです。

 

自分たちがパチンコを続けることによって、潤っている人たちがいると思うと何か腹が立ちませんか。

 

パチンコは楽しいし、勝ったときの喜びは他には変えられないものがあります。

 

ただ、考え方を変えると、パチンコ業界や警察に踊らされているだけなんです。

 

今すぐパチンコをやめましょう。

 

そして、もっと有意義なことに時間とお金を使いませんか。

 

この記事がパチンコをやめるきっかけになれば嬉しいです！